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2019年6月のApp Store・iOSアプリ開発仕様変更発表まとめ
2019年6月に公式発表された、App Store・iOSアプリ開発関連の主要な仕様変更発表のまとめです。
App Store レビューガイドライン改訂
2019/6/3にApp Storeのレビューガイドラインが改訂されました。
変更点は以下の通りです。
子供向けアプリ関連(1.3 / 5.1.4)
「子供向け」カテゴリのアプリ、その他子供向けのアプリで、以下の行為が禁止になりました。
- サードパーティ広告やアクセス解析ソフトの組み込み
- サードパーティへのデータ提供
6/3以降の新規アプリは申請時必須であるほか、既存アプリも9/3までに対応が必要です。
HTML5ゲーム (4.7)
アプリ内で配信されるHTML5ベースのゲームでは、以下の行為が禁止になりました。(コードがバイナリ内に埋め込まれ、Appleが審査可能である場合は適切となります)
- リアルマネー(を賭ける)ゲーム、くじ、慈善寄付へのアクセス
- デジタルコマース機能の対応
6/3以降の新規アプリは申請時必須であるほか、既存アプリも9/3までに対応が必要です。
VPN (5.4)
- VPNは、第三者に対するデータの販売・仕様・開示を、データの種類・用途を問わず行ってはいけません。このことはVPNのプライバシーポリシーに記載しなければなりません。
- 特定の種類のアプリ(ペアレンタルコントロール、コンテンツブロック、セキュリティ)については、提供者が許可を受けていれば、NEVPNManager APIを利用できます。
モバイルデバイス管理 (5.5)[新設]
- MDMアプリは、モバイルデバイス管理機能のリクエストを行わなければなりません。
- MDMアプリの提供元は事業法人(企業、教育機関、政府機関)もしくはペアレンタルコントロール目的でMDMを使用する企業に限ります。
- MDMアプリは、第三者に対するデータの販売・仕様・開示を、データの種類・用途を問わず行ってはいけません。このことはMDMアプリのプライバシーポリシーに記載しなければなりません。
健康・フィットネス (5.1.3(i))
- アプリはユーザーに直接メリットのあること(保険金引き下げ等)のためであれば、ユーザーの健康・フィットネスデータの利用が許可されます。
- ただし、アプリを申請する企業自身がそのメリットの主体となっていて、かつデータが第三者に共有されないことが条件となります。
- 開発者はユーザーに対して、デバイスがユーザーの健康データを収集することを開示しなければなりません。
ユーザー情報収集 (5.1.1(ii), 5.1.1(viii)[新設])
- ユーザーのデータが取得時もしくは取得直後に匿名化される場合であっても、アプリはデータ収集時にユーザーの同意を得なければなりません。
- ユーザーからの直接収集でない情報、もしくは明示的な同意を得ずに収集された情報(公開データベース等も含む)をまとめたアプリを提供してはなりません。
弾薬の取り扱い禁止 (1.1.3)
- アプリは弾薬の購入を促進するものであってはなりません。
家庭用ゲーム機のリモートデスクトップ機能 (4.2.7)
- リモートデスクトップ機能の対象に家庭用ゲーム機も含まれるようになりました。表示される内容・機能は全てホスト側(ゲーム機側)で処理されなければなりません。
その他の注意点/お知らせ
- アプリのデモ動画について、地域等による表示制限をかけてはなりません。
- 申請時には全機能が動作するアプリを提出しなければなりません。
- [Sign In with Apple]機能は今夏ベータテスト開始予定です。今年中に正式実装されたあとは、他のサインイン機能を採用しているアプリは必ず[Sign In with Apple]も併用して実装しなければなりません。
※参照:Updates to the App Store Review Guidelines - News - Apple Developer
https://developer.apple.com/news/?id=06032019j
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