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2020年08月13日2020年7月のTwitter規約改定・仕様変更発表まとめ

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2020年7月に公式発表された、Twitterの主要な規約改定・仕様変更等のまとめです。

※規約改定については原則として原文(英語版)の変更点を対象としています。このため、日本語版未反映の内容を扱うことがあります。

※参照：Our approach to policy development and enforcement philosophy / ポリシーの策定に対するTwitterのアプローチと対応についての理念
　https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/enforcement-philosophy
　https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/enforcement-philosophy

本ポリシーが、Twitter広告ポリシー概要(項目別ポリシーへのリンクがある)からのリンク・言及を解除されました。

ただしポリシー自体は削除されず引き続き存在しており、テイラードオーディエンスのページからは現在もリンクされています。

旧「キーワードターゲティングに関するポリシー」が改称・移転し、以下の記述の追加が行われました。

13歳未満の視聴者にリーチすることを目的とするTwitter広告製品の利用が禁止されました。
広告制作物内に公開個人情報を利用する行為が禁止されました。
広告制作物内に個人情報/センシティブ情報が使われていなかったり、配信時にターゲティングが行われたりしていないにもかかわらず、個人情報の利用を主張もしくは暗示する行為が禁止されました。
ターゲティング(＆ターゲティング除外)禁止のセンシティブカテゴリーについて、「性生活」が「性的指向」＆「シスジェンダー以外の性自認」に細分化されました。
「米国については労働組合員資格に基づいたターゲティングが許可される」という項目が削除され、ターゲティング制限の条件がグローバルに統一されました。

新規ポリシーです。広告ターゲティング設定時に、法的に保護されたカテゴリーのユーザーを不当に差別してはならない、という規定が追加されました。

新規ポリシーです。本ポリシーは米国・カナダのユーザーをターゲットに含む広告が対象となります。(例えば日本国内に限って配信する場合は本件は対象外です)

住居の売買/賃貸、お金の貸付、雇用(無給インターンシップを含む)関連の広告は、事前にTwitterの許可を得る必要があります。
該当カテゴリーの広告の出稿者は、ターゲティングが制限されます。年齢、言語、疾病、家族構成、配偶者の有無、性別、種族、肌の色、出身国、宗教、公的支援の受領の有無、米国消費者信用保護法のもとでの権利行使の有無、詳細な所在地(郵便番号レベル以上)によるターゲティングは禁止されます。

Twitter APIを一から作り直した新バージョン(v2)のリリースが発表されました。(が、同時期に別途Twitterのセキュリティ問題が発覚したため、本件のリリース時期の情報は一旦保留されています)

住居の売買/賃貸、お金の貸付、雇用(無給インターンシップを含む)関連の広告は、事前にTwitterの許可を得る必要があります。
該当カテゴリーの広告の出稿者は、ターゲティングが制限されます。年齢、言語、疾病、家族構成、配偶者の有無、性別、種族、肌の色、出身国、宗教、公的支援の受領の有無、米国消費者信用保護法のもとでの権利行使の有無、詳細な所在地(郵便番号レベル以上)によるターゲティングは禁止されます。

※参照：Introducing a new and improved Twitter API - Twitter Developer Blog (2020/07/16)
　https://blog.twitter.com/developer/en_us/topics/tools/2020/introducing_new_twitter_api.html

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