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2022年1月のFacebook規約改定・仕様変更発表まとめ
2022年1月に公式発表された、Facebookの主要な規約改定・仕様変更等のまとめです。
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※規約改定については原則として原文(英語版)の変更点を対象としています。このため、日本語版未反映の内容を扱うことがあります。
要点
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規約改定:Facebook利用規約
「Facebook」(製品名)と「Meta」(企業ブランド)の用語使い分けについて、2022/1/4以降も文言変更が行われました。日付は1/4のままです。
2/1時点で、英語印刷版(プレーンテキスト版)のみ以下の部分が変更されています。日付は1/4のままです。(通常版には反映されておらず、両者で文言が食い違っています)
1. 提供するサービス>有害な行為への対処とFacebookコミュニティの保護・サポート
- サービス提供にあたって、専任チームの自社雇用の他に、外部サービスプロバイダー・パートナー等との連携を行うことが追記されました。
- Metaグループ企業間でのユーザーデータ/情報の共有について記述が詳細化されました。
- 場合によっては監査委員会がFacebook運営の判断に対して評価を行う場合がある、という記述が追加されました。
2. 弊社サービスの資金調達
「広告(ads)」という文言が、「パーソラナイズ広告とその他の商業/スポンサードコンテンツ(personalized ads and other commercial and sponsored content)」に置き換えられました。
3.2. Facebookとコミュニティに対する利用者の誓約>Meta製品で共有可能なコンテンツおよび認められる行為
禁止行為に以下が追加されました。
- シェアする権利がないコンテンツのシェア
- スパムの送信、サービスやシステムに対する妨害行為
- ユーザー名・パスワードの代理利用・要求・収集、アクセストークンの不正利用
- プラットフォーム利用規約で許可された範囲外で収集したデータの売買・利用権付与
- 詐欺的報告・重複報告・事実無根の内容の報告など、報告・申し立て機能を不正利用する行為
また、違反者は規約内の規定に基づきアカウント停止・凍結措置を行う場合がある、という記載が追加されました。
3.3. Facebookとコミュニティに対する利用者の誓約>Metaに対する利用者の許可
アカウント削除時のコンテンツ一括削除に関する記載が大幅に変更されました。
- 自分が投稿したコンテンツであっても、自分が管理人になっていたFacebookページの投稿や、自分が参加していた共有アルバムへの投稿については一括削除の対象外となることが明示されました。
- コンテンツ削除作業から実際に削除されるまでの期間に関する条件が変更されました。
- 変更前:
- アカウント削除時は原則全コンテンツを削除
- ただし技術的な問題により即時削除が不可能なものに限り、90日以内に削除
- 変更後:
- アカウント削除時にはコンテンツの即時全削除は行わない
- アカウント削除によるコンテンツ全削除やコンテンツ単位の個別削除は、いずれも90日以内に行われる
- 削除完了したコンテンツが、バックアップからも削除されるにはさらに最大90日必要
- 90日以内に削除が完了しないこともある条件を追加
- 技術的に90日以内の削除が困難な場合
- Meta製品のシステム・サービス・企業・ユーザー等の防衛に必要な場合
- 法的義務や証拠保全の必要性により情報の保持が求められる場合
- 変更前:
※参照:Facebook利用規約
https://www.facebook.com/legal/terms
Facebook利用規約(印刷用バージョン)
https://www.facebook.com/legal/terms/plain_text_terms
規約改定:コミュニティ規定
全体的に、企業ブランド名の変更(Facebook→Meta)が行われました。
危害を加えるための計画および犯罪の助長(旧称:危害を加えるための計画および犯罪の宣伝)
セクションタイトルが変更になりました。(強調部分=変更点)
- 変更前:
Coordinating Harm and Publicizing Crime
危害を加えるための計画および犯罪の宣伝 - 変更後:
Coordinating Harm and Promoting Crime
危害を加えるための計画および犯罪の助長
※参照:危害を加えるための計画および犯罪の助長
https://transparency.fb.com/ja-jp/policies/community-standards/coordinating-harm-publicizing-crime/
規約改定:広告ポリシー
5.10. 制限コンテンツ>暗号通貨に関連する商品やサービス
暗号通貨関連の広告に必要な地域別の許可について、ジブラルタル向けの要件が追加されました。
ジブラルタルのユーザー向けに広告を配信する広告主は、ジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)より、分散台帳技術(DLT)ライセンスを取得する必要があります。
日本国内向けの要件については特に変更はありません。
※参照:5.10. 制限コンテンツ>暗号通貨に関連する商品やサービス - Facebook広告ポリシー
https://www.facebook.com/policies/ads/restricted_content/cryptocurrency_products_and_services
新機能:Facebook Messengerのエンドツーエンド暗号化&機能拡張
Facebook Messengerのチャット・通話におけるエンドツーエンド暗号化が全ユーザーに適用されました。これに伴い以下の機能が使えるようになっています。
- スクリーンショットを撮った場合相手に通知が出る
- GIF・スタンプ(ステッカー)の使用
- リアクションの選択…対象メッセージ長押しでアイコン一覧表示。メッセージダブルタップでは従来通りハートマークを表示
- 返信対象メッセージの指定…対象メッセージ長押しもしくはスワイプで指定
- タイピングインジケーター…他の人がタイピングしている場合「…」アイコンを表示
- メッセージの内容をチャット外の他ユーザーに転送する機能
- 認証バッジ
- 写真・動画編集機能…スタンプ・手書きメモ・テキスト付加、クロップ、動画内音声編集等
※参照:Updates to End-to-End Encrypted Chats on Messenger (2022/01/27)
https://about.fb.com/news/2022/01/updates-to-end-to-end-encrypted-chats-messenger/
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