2025年02月12日2025年1月のFacebook規約改定・仕様変更発表まとめ

• 名称・URLが変更になったほか、文中の「ヘイトスピーチ(hate speech)」も「悪意のある行為(hateful conduct)」に置き換わりました。
  • Hate Speech / ヘイトスピーチ
    https://transparency.meta.com/policies/community-standards/hate-speech/
    　↓
  • Hateful Conduct / ヘイト行為
    https://transparency.meta.com/policies/community-standards/hateful-conduct/

• ポリシーとして許容の余地がある発言の例のうち、
  • 性別によって制限されることの多い空間への入場制限問題
  • 性的少数者や移民の権利に関する議論の一環として侮蔑的な表現が用いられること
  が許容例として詳細化されました。

• 保護特性・移民状況の個人/集団に対するヘイト表現の一覧が変更・簡略化されました。
  • 対象者の人間性を否定する表現の例から、生物でない物体(汚物等)が除外されました。
  • 対象者を不道徳・犯罪に結びつける表現について、「小児性愛者」が例に追加されました。
    一方で、犯罪については凶悪犯罪(テロ・殺人級)でないその他の犯罪は例から除外されました。
  • 特定の保護特性の存在を否定する発言が禁止例から除外されました。

• 経済的排除に関する投稿禁止除外(許可)の例として、軍事・法執行・教員における性別的制限に関する議論や、宗教的信仰に基づいた性指向に関する議論が追加されました。
• 社会的排除に関する投稿禁止除外(許可)の例として、トイレ・スポーツ・健康支援グループ・特定の学校における性別による排除に関する発言が追加されました。
• 精神疾患や異常性に基づく侮辱表現に関する禁止除外(許可)の例として、トランスジェンダリズムや同性愛に関する政治的・宗教的言説において精神疾患や異常性を主張する発言が追加されました。
• 侮辱表現の例が大幅に簡略化されたほか、軽度の不快表現については禁止例から除外されました。

• 保護特性下にある特定の個人/集団を新型コロナウィルスの感染・拡大源と主張し責任を取らせようとするコンテンツが、禁止例から除外されました。
• EU向けの特記事項として、各国の国内法に照らしてヘイトスピーチ対策法違反とみなされる発言については、FacebookやInstagramに法的な削除要請を提出できる、という記述が追加されました。

• 「女性の性別に関連する蔑称」の禁止が、Tier1(全ユーザーを保護)からTier4(一般未成年のみ保護)に格下げされました。

• ファクトチェックシステムの段階的見直し(米国でのコミュニティノート制移行・第三者ファクトチェック機関との提携解除)に伴い、以下が変更されました。
  • 第三者ファクトチェック機関との提携について、「世界の大部分で」と地域を制限する記述が追記されました。
  • ファクトチェックに関するMetaの考え方に関する記事へのリンクが更新＆1件追加されました。
    https://about.fb.com/news/2025/01/meta-more-speech-fewer-mistakes※追加
    https://transparency.meta.com/features/how-fact-checking-works/

• 名称が変更になったほか、文中の「ヘイトスピーチ(hate speech)」も「悪意のある行為(hateful conduct)」に置き換わりました。
• なお、コミュニティ規定「ヘイト行為」と連動しており(日本語名は不一致ですが英語名は共通)、広告ポリシー側は広告向けの追加規定として位置づけられています。
• コミュニティ規定と違って、1月末時点ではURLはそのままです。

• 移民へのヘイトスピーチ禁止について、「劣等性・軽蔑・追放の表現」といった比較的軽度の表現が禁止対象から除外され、「侮辱・嫌悪感・罵倒の表現」(侮辱は追加)という比較的重度の表現のみが対象となりました。

• 米国向け広告(もしくは米国を拠点とする広告主が出稿する広告)のうち、住宅・雇用・金融系(米国において差別的扱いが明示的に禁止された特別カテゴリー)の商品・サービスに関する広告については、独自顧客リストを使用したカスタムオーディエンス設定が使用できなくなります。(v22は公開後即時適用、v21までの旧バージョンは2025年3月から適用)
• これに伴い、米国向け広告で住宅・雇用・金融系広告を出稿する場合は、顧客リストが禁止対象(消費者レポート情報等)によるものでないことを証明する必要があります。(2025年3月から広告マネージャー内で表示)

• 現在地以外の位置情報について、旅行先の情報を検索する等のユーザー行動に応じて、該当ユーザーが地域ターゲティングの広告配信先に含まれるようになります。
  例えば、大阪在住の人が東京に観光に行く予定で東京の情報をFacebook内で調べていたりすると、東京向けに配信する情報の配信先にその人が含まれる場合があります。

• Instagramのユーザー・メディア・コメントに関する旧オブジェクトがv22で非推奨化されます。該当処理がある場合は新APIでの処理に移行する必要があります。
• 期限はMarketing API使用分については2026年1月21日まで、Graph API使用分については2025年4月21日までです。
• 新APIで非対応のフィールドが処理に影響する場合は、代替処理を実装する必要があります。
• 旧API・新APIの対応は以下の通りです。
  • Instagram User　→　IG User
  • Instagram Media・Instagram Carousel　→　IG Media
  • Instagram Comment　→　IG Comment

• [次の条件に一致する人を除外]
  [従業員には自社のビジネスの広告を表示しない]
  といったターゲティング時の除外設定が削除されます。
  これに伴い、カスタムオーディエンスを使った除外設定も非推奨化されます。

• Advantage+クリエイティブを使った広告バリエーションの自動作成について、標準エンハンス(各種基本機能をまとめたもの)のオプトインとプレビューが廃止され、機能ごとに個別にオプトインとプレビューを行う仕組みに変更されます。

• インプレッション数と再生数に分かれていた計測項目が廃止され、[表示回数(views)]に統一されます。

• Graph API v22リリース後間もなく、新機能に対応したMeta Business SDK v22もリリースされる予定です。

• API新バージョン公開後、旧バージョンは一定の猶予期間をおいたのち順次廃止となります。サイト・アプリ内でAPI呼び出しコードが古いバージョンの場合は、新バージョンへの置き換えをMetaが推奨しています。
• 廃止済みの旧バージョンでの呼び出しコードが放置された場合、自動的に有効なバージョンまで繰り上げられてAPI呼び出しが行われます。このため、自動アップグレードされたAPI呼び出しが成功するかどうかは、新バージョンでの仕様変更の有無に依存します。
• 2025年1月末時点で予定されている廃止スケジュールは以下の通りです。

Graph API旧バージョン(v16～21)廃止予定

• v16(2023年02月02日公開)…2025年05月21日廃止
• v17(2023年05月23日公開)…2025年09月12日廃止
• v18(2023年09月12日公開)…2026年01月26日廃止
• v19(2024年01月23日公開)…2026年05月21日廃止
• v20(2024年05月21日公開)…2026年09月24日廃止
• v21(2024年10月02日公開)…廃止時期未公表

(v15までは廃止済み)

Marketing API旧バージョン(v19～21)廃止予定

• v19(2024年01月23日公開)…2025年02月04日廃止
• v20(2024年05月21日公開)…2025年05月06日廃止
• v21(2024年10月02日公開)…廃止時期未公表

(v18までは廃止済み)