2026年08月19日2026年5月のYouTube/Google広告規約改定・仕様変更発表まとめ

[YouTubeコミュニティを保護する]セクションで以下が変更されました。

• 以下を目的としたYouTubeの機能/ツール/サービス利用が、ペナルティのおそれのある行為に指定されました。
  • 他者に危害を及ぼす意図によるコンテンツの新規作成or改変
  • YouTubeのエコシステムに悪影響を及ぼすコンテンツの作成(スパム等)
• 重大な違反へのペナルティについて、[機能/ツール/サービスの利用権剥奪]が追加されました。

YouTubeのツールを利用した動画制作等を行う場合は、公序良俗に反する内容やスパムにならないよう注意する必要があります。

ポリシーの名称が変更されました。

• 本ポリシー全体の取り扱い対象について、現実と誤認させる合成コンテンツ全般から、「生成AIを使ったもの」に条件が限定されました。
• 表示されるラベルについても「AIラベル」に記述が変更されました。
• AI生成コンテンツの自動検知に関するセクションが追加されました。

動画投稿者は、AIを使っていなくても、誤認でAIラベルが付いていないか等には注意する必要があります。

• 違反行為に、「配信視聴者数の水増し工作(viewbotting)」が追加されました。

該当する配信者は水増しのない視聴者数獲得が求められます。

以下の記述が追加されました。

• 未成年を対象とするいじめについて、学校名その他個人情報の晒し行為に関する禁止例の追加されました。
• 上記既定の例外として、生徒募集動画等一部のコンテンツについては、学校名・氏名等の開示が許容される(いじめ扱いされない)場合もあります。

学校紹介動画等で、生徒の個人名が出ている場合、本規定に関する警告・ペナルティ等が出ていないか、注意が必要です。

ポリシーが大幅に改稿され、禁止行為の具体例が追加されました。

• 公式に偽装する文言の使用
• バックアップチャンネルに偽装する文言の使用
• AIを使用したなりすまし映像・音声
• 他者の動画のコピーの丸上げ
• 同音もしくは誤字脱字を悪用した類似チャンネルの作成

非公式のファンチャンネルの場合は、従来通り、ファンによる非公式チャンネルであることを分かりやすく示すことで、なりすまし扱いの回避が可能です。

• スパムに関する説明が改稿され、形式ベースの記述(「動画スパム」「誤解を招くメタデータ・サムネイル」等)が、目的ベースの記述(「エンゲージメントの操作」等)に再編されました。

「自動化または合成による大量生成」もスパム扱いとなるため、AIを活用して動画を量産している投稿者は、各動画の独自性について配慮が必要です。

• 禁止行為例に、「個人または特定のグループの人々に対する暴力行為を扇動する」が追加されました。

• 新規ポリシーです。
  APIから返されるデータを計算や高度な分析に使用する際の許可条件等が規定されました。
• 具体的なユースケースとして、チャンネルへのスコア評価、収益予測、独自分類タグの作成、視聴者感情分析、ランキング、キャンペーン効果測定等が挙げられ、それぞれの許可内容・禁止内容が明文化されています。

本規定に伴い、システム開発でのNG行為が明確になるため、安全な範囲での開発がしやすくなります。

• 上記ポリシーの新設に伴い、デベロッパーポリシーにもIII.L.に同ポリシーに関する説明が追加されました。

• [承認済みの対象地域]セクションの構造が大幅に変わり、地域をプルダウンで選択して、その地域で広告を許可されたサービスの詳細が表示されるようになりました。

表示形式変更に伴い、[詳細]欄に、地域別特記事項(所轄官庁認可等)が記載されるようになりました。
日本の場合は以下の通りです。

• 暗号通貨取引所、ソフトウェアウォレット(いずれも制限付き許可)…以下を満たす必要があります。
  • 広告主が金融庁に暗号資産取引業者として正式に登録していること
  • 国内の法令を遵守すること
  • 上記とは別に広告主がGoogleの認証を受けること
• ハードウェアウォレット(制限付き許可)…資産の購入・売却・交換・取引を提供するハードウェアウォレットの広告は禁止

上記暗号通貨系サービスの広告を出稿する場合は、必要な登録を行ったうえで、規定を順守する必要があります。

[マッチングとコンパニオン サービスに関する広告の承認を申請する]セクションの広告主申請条件が一部変更されました。

• 必須情報に[Google広告のお客様ID]が追加されました。
  ⇒申請時点でGoogle広告のアカウント作成を完了している必要があります。
• URL記載対象が、「サービスのWebサイト」から、「サービスに関連するランディングページのドメイン全部」に拡大されました。
  ⇒サービス用の本サイト以外に別ドメインで広告LP等を運用している場合は、それらも必要になります。
• ログイン/認証や位置情報連携等により閲覧範囲が制限される場合、要件が「アクセスを可能にする全詳細情報の提供」から、「テスト操作用の認証情報、もしくはその他のアクセス用情報」に具体化されました。

マッチングサービス等の広告を出稿する場合は、上記仕様変更に対応する必要があります。

アイルランドで、以下の要件が追加になりました。

• オンラインビンゴ、スポーツくじ(オンライン)、オンラインカジノ、ギャンブル宝くじ(オンライン)…広告主はアイルランド賭博規制局(GRAI)の認可取得が義務になりました。

オンラインギャンブル系の広告をグローバルに展開しており、配信先にアイルランドが含まれる場合、必要な認可を取得するか、アイルランドを配信先から除外するかの対応が必要になります。

• 動画広告の表示ターゲティングについて、AIを使った高度な動画判定により、ターゲットとしたい特定の瞬間や世間のトレンド・動向を自動的に狙い撃ちした広告選別・表示ができるようになります。

広告主にとっては、世間のトレンドや流行に敏感な広告を順次投入していくことで、表示コストパフォーマンスの向上が期待できます。

• YouTubeホーム画面に掲載できる大型広告のうち、マストヘッド(ホームフィード最上部の大型枠)と隣接した「カスタムコンテンツシェルフ」枠に、マストヘッドの内容と連動した追加コンテンツを表示させられるようになります。

YouTubeのホーム画面に大きく広告を載せたい広告主には有望な選択肢となります。

• スマートTVでのYouTube動画視聴中、動画に連動する商品情報(YouTube Shoppingの登録情報)が出た場合、Google Payに登録した決済手段で直接購入できるようになります。

メリットが大きいのは主にEC・販促関連で、従来ショッピング連動に比較的難のあったスマートTVでも、PC/スマートフォンでの動画視聴時に近い購買誘導が可能になります。

• 広告主の自社商品等が、他ユーザーのオーガニック投稿動画にタグ付けされていた場合、広告主から該当動画に広告費を投入して、表示を増やせるようになります。

他のSNS等ではおなじみの、自分以外のユーザー投稿に広告費を入れて表示をブーストさせる手法が可能になることで、YouTube広告費の配分の選択肢が増えます。

• Googleの最新AIモデルを活用して、簡単なプロンプト文から、映像・音声・テキスト等複数種類の(=multimodal)メディアを組み合わせた複雑な動画が生成可能になります。

うまく使いこなせば、各要素を別々に生成して組み合わせるよりもはるかに効率よく、複雑な動画が生成AIで作れるようになり、制作コストの効率化が見込めます。